育児休業給付金

育児休業給付金とは?

 

仕事を持っているママさんやパパさんを応援するための公的支援の一つに「育児休業給付金」があります。

 

産休と同じで、基本的には給料をもらえなくなります。しかし給料はもらえなくても健康保険や厚生年金の支払いは止まりません。そのため自分で加入している雇用保険から貰えるのが「育児休業給付金」です。

 

給付金は、お子さんが生まれて1歳になる前日までが支給対象です。もし職場で2年の育児休暇が貰えるというところは1年分しかもらうことができませんので注意してください。

 

給付を受ける対象となる人

 

雇用保険に加入している

 

産前2年間で労働した日数が1ヶ月間に11日以上ありなおかつ継続して12ヶ月以上ある方

 

育児期間中の1ヶ月ごとに会社から1ヶ月あたりの給与の8割以上をもらっていない方

 

休業日数が支給月1ヶ月ごとに20日以上ある方
※20日とは継続ではなく1月に1日でもあればOK

 

雇用形態は問わない(パートでも雇用保険に加入していれば支給対象となる)

 

 

支給対象とならない人

 

育休を合計で20日以上取得しない人

 

産休で職場復帰する人

 

妊娠中に会社を退職する人

 

育休開始時点で、仕事をやめようと思っている人

 

 

 

育児休業給付金の計算方法

 

育児休業の給付金の計算方法はあくまでも育休取得日数によって異なります。

 

育休初日から180日目まで 月給の67%
180日以上 月給の50%

 

ただし、育児休業給付金の上限は286,023円、下限は46,431円となっています。

 

つまり、月額の給料が426,900円の方は286,023円をもらえますし、92,862円の方は46,431円となります。

 

 

育児休業給付金をもらうための手続き

 

産前に入る前に必ず育児休暇を取得する趣旨を上司に伝えましょう。そして、勤務先の雇用保険担当に申し出て必要な書類を準備してもらいましょう!

 

必要書類「育児休業給付金申請書」「育児休業給付受給資格確認票」「育児休業給付金申請書」などです。

 

この必要な書類に自分でしっかりと記入し、産休に入る1ヶ月前には会社に提出しましょう。書類には金融機関確認印が必要になりますので産休に入ったらすぐに銀行で捺印をしてもらってください。できれば産休に入る前に全部書いておき提出できるのが一番いいでしょう。そうすれば、会社に行く手間は省けます。

 

産休が終わると同時に、手続きが始まります。2ヶ月毎に振込されます。勤務先は振込を確認すると健康保険と厚生年金、雇用保険を引き落とししますので給料と同じ口座へお金を振り込むのがいいでしょう。

 

 

育休中の社会保険と厚生年金は免除されます!

 

先ほど、社会保険と厚生年金は実費で払うというお話をしました。しかし、平成26年4月よりこの基準がかわり、育児休業取得者の社会保険料と厚生年品保険料は免除されることになりました。

 

そのため、育児休業であっても負担するのは雇用保険のみということになりました。

 

参考サイト 日本年金機構 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2062

 

詳しくは、会社の社会保険担当に聞いてみてください。

 

 

 

 

 

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